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<福知山線脱線>JR西日本歴代3社長の起訴状要旨(毎日新聞)

 JR福知山線脱線事故で業務上過失致死傷罪で起訴された元JR西日本社長の井手正敬(75)、南谷昌二郎(68)、垣内剛(66)の3被告の起訴状の要旨は次の通り。

【写真特集】もう一度事故の様子をみる JR福知山線脱線事故

 (1)井手被告は92年6月~97年3月、南谷被告は97年4月~03年4月、垣内被告は03年4月~06年2月、社長として会社の業務を統括し、事故防止についても、経営会議などを通じて必要な指示を与える立場だった。また、社長在任期間、社内の総合安全対策委員会委員長として、鉄道の運行に関する安全体制を確立し、重大事故を防止するための対策を指揮すべき業務に従事していた。

 (2)同社は東西線開業に伴い、福知山線を東西線、片町線と直結させて利便性を高めようと計画。福知山線の列車本数を大幅に増やして利用客増による収益拡大を図るという経営方針の下、福知山線から東西線への乗り入れを円滑にするため、兵庫県尼崎市久々知3の福知山線上り(尼崎駅方面行き)線路の右カーブ(現場カーブ)を従来の半径600メートルから半径304メートルのものに付け替えた。その結果、現場カーブの制限速度は時速95キロから同70キロに変更され、手前の直線部分の制限速度(時速120キロ)との差が時速50キロに拡大した。現場カーブの付け替え工事は96年12月に完成し、97年3月に運行を開始した。

 (3)現場カーブの半径を半減させるという、他に類例を見ない変更により、快速列車の現場カーブにおける転覆限界速度は時速105~110キロに低下し、現場カーブ手前の直線部分の制限速度の時速120キロを下回った。さらに、ダイヤ改正で快速列車の本数が1日34本から94本に増えたため、運転士には従来以上に定刻運転の要請が強まり、現場カーブの手前まで制限速度の時速120キロかそれに近い速度で走行する可能性が高まった。従って、運転士が何らかの原因で適切な減速をしないまま、このような速度で現場カーブに進入した場合、脱線転覆する危険性が差し迫っていた。

 (4)現場カーブの変更時や東西線開通時、井手被告は社長として▽南谷被告は副社長として▽垣内被告は取締役経営企画部長として、(1)現場カーブの半径が600メートルから304メートルに変更されて曲がり具合が急になっており、また、手前の直線の制限速度が時速120キロであることから、現場カーブ手前で相当減速しなければならないこと(2)カーブ変更工事の完成を控えた96年12月4日、函館線の半径300メートルのカーブで貨物列車が速度超過して脱線転覆する事故が発生していたのをはじめ、過去にも速度超過によるカーブでの脱線事故があったこと(3)東西線開通に伴うダイヤ改正により、快速列車の本数が著しく増加したこと--を認識していたことなどから、運転士が適切に減速しないまま現場カーブに進入した場合、脱線転覆事故が発生する危険性を予見できた。

 (5)このため、井手被告はカーブ変更工事とダイヤ改正の際▽南谷被告は97年4月に社長及び総合安全対策委員会委員長に就任後速やかに▽垣内被告は社長就任後の03年9月29日にあった経営会議で福知山線にATS(自動列車停止装置)を整備する工事計画を決定する際、それぞれATS整備の主管部門を統括する鉄道本部長に対し、既に社内で危険性の高いカーブに整備されるべきものと認識されていたATSを現場カーブに優先的に整備するよう指示すべき業務上の注意義務があったのに怠り、変更後の現場カーブにATSを整備しないまま、手前の直線を転覆限界速度を上回る速度で列車を運行させた。

 (6)これらの過失により、05年4月25日午前9時18分ごろ、宝塚発同志社前行き7両編成の快速列車を運転士が適切に減速せずに時速約115キロで現場カーブに進入し、ATSがなく自動的に減速できず、脱線転覆させて線路脇のマンションの外壁などに衝突させ、乗客106人を死亡、493人を負傷させた。

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参院選公約に「国民安心税」=自民(時事通信)

 自民党は20日、消費税の大半を目的税化し、医療や福祉に充てる「国民安心税」(仮称)の創設を参院選の公約に盛り込む方針を固めた。導入時期や税率の引き上げ幅について調整し、5月の大型連休明けにも決定する。一方、法人税の実効税率(現行約40%)は20%台に大幅に引き下げる。
 また、新卒者の完全雇用を目指し、就職先が決まらなかった高校・大学の新卒者を試行的に2年程度雇った企業に年間100万円の助成金を支給する「トライアル雇用制度」の導入も盛り込む考えだ。 

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新潟で震度4(時事通信)

 16日午後4時38分ごろ、新潟県で地震があり、胎内市で震度4の揺れを観測した。気象庁の観測によると、震源地は新潟県下越地方で、震源の深さは約20キロ、地震の規模(マグニチュード)は4.6と推定される。 

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道路建設に財源、にじむ選挙対策=高速無料化の道筋見えず(時事通信)

 高速道路の上限料金制度案がまとまった。長距離ドライバーには歓迎されそうだが、普通車で上限(2000円)に達するのは利用距離が約70キロ以上の場合。国土交通省は上限制度のメリットについて「利用者の分かりやすさ」などを挙げるが、一般利用者が多い近距離は「休日上限1000円」割引などの廃止で通常料金が適用されるため、実質値上げとなる。
 上限制度は、民主党の小沢一郎幹事長が昨年12月に政府に統一料金制度の導入を求めたのを発端に国交省などが検討を開始。割引廃止で浮いた財源は道路建設に回すことになり、民主党幹部は「財源の総枠は変えずに、(高速道路の)使い勝手が良くなり、必要な新しい道路整備もできる」と強調する。
 ただ、夏の参院選対策として急ごしらえでまとめた印象は否めない。同省幹部は「小沢さんが言って、あまり議論せずに決めちゃった」と話す。
 一方で、民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた高速道路無料化に向けた道筋はより見えにくくなった。前原誠司国交相は今回の上限制度や一部区間無料化の社会実験などを通じて慎重に進める考えを示しているが、実現には新たな財源が必要で、党内から見直しを求める声が出てくる可能性もある。 

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核なき世界へ「大きな一歩」=核不使用、ルール化に努力-岡田外相(時事通信)

 岡田克也外相は7日午前、外務省内で記者団に対し、米政府が核兵器を保有しない国に原則として核を使用しない方針などを盛り込んだ核戦略体制見直し(NPR)を発表したことについて、「日本政府が発言してきたことと同じラインにあり歓迎したい。『核なき世界』に向けて大きな一歩を踏み出した」と高く評価した。
 外相は、核拡散防止条約(NPT)を順守する非核保有国への核不使用について「米国の宣言にとどめることなく、国連安全保障理事会決議や条約の形にすることで実効性がより強固になる」と述べ、国際的なルール化のための外交努力を進めていく考えを示した。 

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新園長はウミガメ博士 須磨水族園 予備校講師から転身(産経新聞)

 日本の大型水族館の先駆けで、年間100万人以上が訪れる神戸市立須磨海浜水族園(神戸市須磨区)の新園長に、NPO法人「日本ウミガメ協議会」会長の亀崎直樹さん(53)が4月1日付で就任する。現職は大手予備校講師で、ヒレをなくしたウミガメに人工ヒレをつける計画を立ち上げるなど「ウミガメ博士」として知られ、「幅広い意味での『教育』に取り組みたい」と意気込んでいる。

 昭和32年開園の同園は、50年あまりがたった今も年間137万人(昨年度)が訪れ、多くの人に愛されている。指定管理者制度で平成22年度から管理運営を民間会社にバトンタッチ。亀崎さんが初の民間出身園長として公募で選ばれた。

 愛知県出身の亀崎さんは、京都大学大学院で博士号を取得後、ウミガメの保護活動にかかわり、日本初の産卵のインターネット中継や、ウミガメの人工ヒレ計画を立ち上げた。NHK連続テレビ小説「ウェルかめ」の監修もつとめるなど、柔軟な発想でウミガメと海の魅力を伝えてきた。

 「須磨海浜水族園は日本有数の歴史があり、生物学研究の場としても機能してきた伝統がある」として期待をふくらませ、海洋生物研究者のための賞創設や、外来種として駆逐される生物を水族館で引き取る「海のホスピス」構想など夢を広げる。亀崎さんは「『海洋都市神戸』を世界中に発信したい」と話している。

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