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首相元秘書、起訴事実認める…偽装献金初公判(読売新聞)

 鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金事件で、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた同会の元事務担当者で、鳩山首相の元公設第1秘書・勝場啓二被告(59)の初公判が29日午後、東京地裁(平木正洋裁判長)で始まった。

 勝場被告は「間違いございません」と述べ、起訴事実を認めた。

 弁護側は、検察側の提出証拠にすべて同意し、検察側の求刑、弁護側の最終弁論を経て、即日結審する見通し。勝場被告の被告人質問も行われ、虚偽記入の動機に言及するとみられる。

 この事件では、勝場被告が在宅起訴されたほか、友愛政経懇話会の会計責任者だった芳賀大輔・元政策秘書(55)が同法違反(重過失による虚偽記入)で略式起訴され、30万円の罰金刑を科された。また、同法違反(虚偽記入など)で告発されていた鳩山首相は不起訴(嫌疑不十分)となったが、これを不服とする団体が東京第4検察審査会に審査を申し立てている。

 起訴状などでは、勝場被告は2004~08年、鳩山首相や首相の母親から提供された資金を個人献金や政治資金パーティーの収入として偽装し、同会の政治資金収支報告書に計約3億5900万円の虚偽記入をし、関連政治団体「北海道友愛政経懇話会」の05~08年の収支報告書にも、総額約4200万円の虚偽記入をしたとしている。

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野党が一斉攻勢、小林千代美氏の議員辞職求める(読売新聞)

 民主党の小林千代美衆院議員の陣営幹部と北海道教職員組合(北教組)幹部らの起訴を受け、野党各党は22日、小林氏の議員辞職を求める声を一斉にあげた。

 自民党は「労働組合に依存する民主党の体質を追及する」(幹部)としており、民主党は今後、防戦を強いられそうだ。

 自民党の谷垣総裁は22日夜、小林氏が議員辞職を否定した感想を記者団に問われると、「政治とカネのスキャンダルに見舞われると、民主党はどなたもが判で押したように『仕事をすることで責任を果たす』と言う。廉恥心のない人ばかりだ」と痛烈に攻撃した。

 川崎二郎同党国会対策委員長は記者団に「(小林氏陣営には)公職選挙法違反と政治資金規正法違反という二重の問題があり、“犯罪の二重奏”だ。それでも辞めないのか」と批判した。

 公明党の山口代表は「議員自ら責任を明確にしないことは、国民には到底理解しがたい。こういうことが重なれば、参院選でも国民の厳しい審判が下されるだろう」と述べた。

 野党は、参院での予算審議などを通じ、小林氏に国会で説明責任を果たすことや議員辞職を求める構えだ。

 一方、民主党内では、鳩山首相と小沢幹事長の政治とカネをめぐる問題に続き、労組と民主党の関係が「疑惑の目」で見られることに危機感が高まっている。

 労組出身ではないある民主党参院議員は「私も『労組依存』の議員とひとくくりにされてしまう。執行部は労組との関係の見直しを考えてほしい」と話す。

 しかし、参院選を前に、小沢幹事長は連合との関係をさらに強化しようとしており、労組と距離を置くのは困難とみられている。

 民主党で連合支持を受ける「連合組織内議員」は衆参で64人。新人衆院議員の1人は昨年の衆院選を振り返り、「ポスター掲示から電話作戦まで手弁当でやってくれる労組の存在は本当にありがたかった」と語る。

 夏の参院選では、党、連合、後援会の3者で合同選挙対策本部を発足させる民主党の候補者が多いとみられる。「いくら批判されても、労組の支援なしに選挙は戦えない」(改選議員の1人)のが実情のようだ。

 社民党幹部は「我々も労組とのつながりはあるが、民主党と労組の間でやり取りされるカネは、我々の比ではない」と話す。

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<福岡性的暴行>英会話学校の米国人経営者を起訴(毎日新聞)

 福岡地検は25日、福岡県内で英会話学校を経営する米国人、ランプ・アラン・ニール容疑者(69)を、教え子だった小学生の女児に対する性的暴行の罪で起訴した。

 県警は1月、別の女児にわいせつな行為をしたとして、被告を児童福祉法違反容疑で逮捕(処分保留)し、家宅捜索でわいせつな行為を撮影したビデオテープ600本以上を押収。2月に児童買春・ポルノ禁止法違反(製造)容疑で再逮捕=同罪で起訴=し、さらに今月、性的暴行の疑いで逮捕していた。

 県警は数十人が性的被害に遭ったとみて余罪を追及している。現在のところ、映像の外部への流出は確認されていないという。【江田将宏】

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特養介護職に医療行為=「たん吸引」など来年度から-厚労省(時事通信)

 厚生労働省は25日、「たんの吸引」など医師や看護師にしか認められていない医療行為の一部について、特別養護老人ホーム(特養)の介護職員に一定の条件下で認めることを決めた。容認する医療行為のガイドラインや研修の内容などを詰めた上で、特例的に認める通知を出し、来年度初めにも解禁する。特養で介護職員に医療行為が認められるのは今回が初めて。
 この日開かれた厚労省の検討会で了承された。認められるのは口元でのたんの吸引と、胃に通じたチューブで栄養補給する「経管栄養」の二つ。たんの吸引はのどの手前までに限定し、経管栄養のチューブ接続は看護師が行うのが条件。 

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国税局、監視委と反対の判断…ビックカメラ決算(読売新聞)

 証券取引等監視委員会から決算報告書に虚偽の利益を記載したと指摘され、家電量販大手ビックカメラが課徴金を納付した問題で、東京国税局が事実上、虚偽記載ではなかったとする正反対の判断をしていることが17日、分かった。

 国税局の判断に従えば課徴金支払いの理由がなくなる。一方、利益が虚偽だったとする監視委の判断では納税が不要になる。ビックカメラは「国の判断に従いたいが、基準が異なるのはおかしい」と困惑している。

 ビックカメラは2002年に池袋本店と本部ビルを特別目的会社(SPC)に売却し、07年に買い戻した際、清算配当金として49億円の利益を得たと決算報告書に記載した。監視委はビックカメラと親密な企業がSPCに約25%出資していたため、不動産を担保に資金を借り入れた「金融取引」にあたると指摘。ビックカメラは09年に約2億5000万円の課徴金を納めた。

 一方、国税局は08年に取引を「売却」と認め課税した。その後、監視委の判断を受けてビックカメラが法人税の過払い分26億円の返還を豊島税務署に請求したが、同署は今年2月に「金融取引とする理由はない」との通知書を出した。

 監視委は「金融商品取引法に基づく判断が、税務当局の判断に拘束される理由はない」と、一歩も譲らない構えだ。ビックカメラは国税局に異議申し立てすることを検討している。

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<たまゆら火災>彩経会のNPO法人認証取り消し 群馬県(毎日新聞)

 群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」で入所者10人が死亡した火災で同県は18日、施設を運営する「彩経会」のNPO法人としての認証を取り消した。理事長の高桑五郎被告(85)ら理事2人が業務上過失致死罪で起訴され、NPO法の取り消し要件に当たると判断した。

 県によると、彩経会は09年3月19日の火災後、1度も総会を開かなかったほか、役員の中に3親等以内の親族が2人含まれるなどの違反もあった。

 また、焼失を免れた「たまゆら別館」には今も高齢者3人が暮らしているが、県介護高齢課によると、高桑被告は「現在は運営にかかわっていない」と説明しており、同課は別館の運営主体を把握できていないという。【奥山はるな】

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防衛相が「普天間の危険性除去イコール全面返還だ」 (産経新聞)

 北沢俊美防衛相は12日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題をめぐり、関係閣僚が代替施設完成後も同飛行場が存続する可能性を示したことを受け、「普天間の危険性除去イコール全面返還か」と問われたのに対し、「その通りだ。基地が危険性を生み、騒音をまき散らしている。そこを何とかしたいと解決へのスタートを切ったと承知する」と述べ、移設後の継続使用に否定的な見方を示した。

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道州制で静岡県は分裂? 浜松市長発言が波紋(J-CASTニュース)

 道州制の区割りは、現在の都道府県の枠組みを前提とする必要はない――静岡県の浜松市長の発言が注目を集めている。同じ県内にある静岡や伊豆よりも、愛知県や長野県の一部と一体化する構想を示唆したためだ。浜松と静岡はもともと遠江と駿河という別の国だった。研究者からは「浜松と静岡が別の州になるのは、地域住民の生活感覚にあっている」という声も出ている。

■静岡県同士ではなく、愛知県や長野県の自治体と連携

 静岡県浜松市の鈴木康友市長は2010年3月8日の市議会で、道州制について

  「現在の都道府県の枠組みを前提とした区割りである必要はない」

と述べ、必ずしも静岡県全体が同じ州に入らなくてもよいという見解を示した。その背景には、浜松市や愛知県豊橋市、長野県飯田市が中心になって進めている「三遠南信地域」の連携構想がある。

 三遠南信地域とは、愛知県東部の東三河地域と静岡県西部の遠州地域、長野県南部の南信州地域からなる3県の県境地域。古来、天竜川や豊川などの川筋・谷筋に沿った「塩の道」を通じて経済的・文化的な交流があり、現在は自動車道路の整備などを中心に自治体や経済団体が県境を超えた繋がりを深めている。

道州制をめぐっては、2006年2月に政府の地方制度調査会が3つの区割り案を示しているが、いずれも都道府県を前提にしたもの。静岡県は愛知県などと同じ州とされる一方で、長野県は群馬県と同じ州に組み入れられている。ところが浜松市や飯田市などは同年秋の三遠南信サミットで「三遠南信地域を分割しないで、一つの州とすること」を決議するなど、政府案に反発しているのだ。 「現在の都道府県の区割りを前提とする必要はない」という鈴木市長の発言が地元紙・静岡新聞で報じられると、2ちゃんねるにスレッドがたち、

  「浜松市民としては静岡市は遠い感じで 豊橋などの三河、東栄より北の長野方面の方がなじみがあるんだよね」
  「浜松は中部州、静岡は関東州でいいんじゃない? 静岡は分裂するしかない」

といったコメントが書き込まれた。江戸時代まで浜松は遠江、静岡は駿河という別々の国だったこともあり、同じ静岡県といっても住民の連帯意識は強くないともいわれる。

■「浜松市長の発言は住民の生活感覚を反映したもの」

  「静岡県は大井川を境にして生活感覚がだいぶ違う。大井川の東側の住民は東京を見ているのに対して、西側の浜松あたりの人は名古屋を見ている」

と話すのは、共立総合研究所主任研究員の江口忍さんだ。

 江口さんは2009年11月に、静岡県や三重県、長野県の住民の意識を示すデータを分析して「『東海州』の範囲はどこまでか」というレポートをまとめた。そこでは、市町村別の新聞購読シェアに注目。浜松市は、東京系の新聞(全国紙)よりも名古屋系の新聞(中日新聞など)を購読している人のほうが多いが、静岡市は、逆に東京系の新聞を取っている人のほうが多いことなどを挙げている。

  「静岡県西部と愛知県は自動車産業の集積地という点で一体性が強い。浜松市長の発言は、住民の自然な生活感覚を反映したものといえるのではないか」

と江口さんは評価。道州制の議論を進めるためには住民の意思を無視できない、という考えを示した。

 地方自治問題を取材しているフリーライターの小川裕夫さんも、

  「現政権が進めている地域主権改革で重要なのは、基礎自治体(市町村・東京23区)に権限を下ろすことだから、都道府県の枠にこだわる必要はない。平成の市町村合併では、長野県山口村と岐阜県中津川市のように地域の実情を反映した県境合併があった。道州制の議論でも、既成概念をとっぱらって考えていくべきだ」

と話している。


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舛添氏が新党?「現状に不満なだけ」 中田氏(産経新聞)

 ■【週刊・中田宏】(16)

 講演会に勉強会、日本再生を目指す中田宏氏(45)に休む暇はない。「横浜市長時代より忙しいかも」と、よく漏らす。そんな中田宏氏の活動を紹介する「週刊・中田宏」。旬の話題について語ってもらう「今週の政治を斬る」では、舛添要一元厚労相による自民分裂の可能性について聞いた。中田氏は「考えにくい。舛添氏は不満を言っているだけ」と批判的かつ否定的だ。1週間の活動の中から3つを選んで詳しく紹介する「3大宏動(こうどう)」では、エコカー補助金の問題点を考える現場聞き取り調査などを取り上げた。

■今週の政治を斬る

【舛添元厚労相は不満なだけ】

 野党・自民党で、舛添要一元厚労相が不穏な動きを活発化させている。

 年明け早々のあいさつで新党結成をにおわせる発言をしたうえ、ことあるごとに党執行部を批判する発言を繰り返してきた。3月1日に日本外国特派員協会で行った講演にいたっては、「党内の賢明な政治家が谷垣総裁を辞任に促す方向にいくだろう」と、「谷垣おろし」ととれる発言が飛び出した。

 3日になって、「(英語の)翻訳で行き違いがあった」と釈明したが、これまでの言動からも釈明を素直に受け取るのは難しい。党内有志で発足した勉強会「経済戦略研究会」でも、「党執行部がわれわれの政策に同意しなければ一緒に活動できない。党を割らなければならない」と熱弁をふるっている。

 今夏の参院選前に、舛添氏は本当に新党を立ち上げるのではないか? 中田氏は、「それは考えにくい。もしもそうなった場合は、自民党は本当にバラバラに解体されて再生不能になる」と否定する。そう思う理由を尋ねると、「舛添氏には『これがしたい』というものがない。ただ現状に不満を言っているだけ」と、批判を込めて話す。

 野党に転落して以来、離党者が後を絶たないほか、与党民主党の支持率が下がるなかでも、いまだ支持率が回復しない自民党。中田氏はそんな自民の内紛を「またやってるよ」と冷めた目で見ている。

 政権末期に、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と短期間で首相が次々と変わっていったことを挙げ、「昔も今も選挙に勝てるとか勝てないとかの話ばかり。自民は相変わらずだ。野党がバラバラになったって誰もついてこない」と突き放した。

【気象庁は謝罪の必要なし】

 「予測は過大だった」。気象庁は1日、南米チリで発生した大地震(M8・8)を受けて2月28日に列島各地に発令された津波警報について謝罪した。政府では、前原誠司国交相が「果たして謝罪すべき問題なのか」と疑問を呈したことに鳩山由紀夫首相も「同感だ」と述べた。その一方、防災担当相は「警報を出して意味がなくなると次回の警報が信用されなくなる」との認識を示した。

 中田氏は、「予測の精度を高めるために振り返ることは大事だが、過大だったと謝罪する話ではない。警報を出す側は大まじめにやっている」と、謝罪の必要はなかったとする。

 今回の津波で、北海道や岩手、宮城の両県では冠水が相次いだ。さらに両県では、カキの養殖施設が壊れるなどして、水産業関連の被害額はこれまでで約1億3000万円に上ると試算されている。

 「被害を受けなかったところは、これを幸運に思わなければならない。大げさな警戒を肯定するわけではないが、危機管理とはこういうものだ」。中田氏はこう持論を展開した。

■今週の三大宏動(こうどう)

【日本企業進出に国の後ろ盾を】

 2月26日(金) 福岡県で、福岡経営者労働福祉協会(労働者の労働条件や福祉の向上を目的とした中小企業経営者で組織)に招かれて「日本回復への道筋とビジョン」をテーマに講演。今回は特に、日本企業の海外進出などについて話した。

 講演を聴いた洋菓子店経営者から、海外に出店する際の手続きの煩雑さなど、いくつもの障壁に直面するとの意見が上がった。中田氏は「よく製造業で言われるような産業の空洞化ではなく、日本ブランドを売り込んで外貨を稼ぐような企業進出は、国を挙げて取り組む必要がある」と応じた。

【歴史に思いをはせる】

 2月27日(土) 中田氏も設立メンバーの1人として昨年立ち上げた政治団体「よい国つくろう!日本志民会議」に登録する大阪在住のメンバー約60人と大阪城を見学した。地元学芸員から、「心斎橋」などの地名はその昔、まちづくりに貢献した商人の名前に由来していることなどを聞く。「横浜の吉田新田も同じだが、昔の人の努力で橋一つ、町一つがつくられていることを改めて感慨深く思った」と感想を話す。

【エコカー補助金に疑問】

 3月2日(火) 日本中古自動車販売協会連合会(東京都)から、「エコカー補助金」(環境対応車普及促進対策費補助金)の1つ、「スクラップインセンティブ」の影響をヒアリング。スクラップインセンティブは、13年以上使用している普通車を廃車すれば新車購入に25万円が補助されるというもの。

 「まだ使える車を輸出もせずに鉄くずにしてしまうのが果たして本当にエコなのか」との疑問から現場に飛んだ。ヒアリングでは、制度の裏側で中古車販売市場が急速にしぼんでいることも実感。「副作用が生じる政策ではなく、国民が車を買いたいと思う経済状態にしなければ根本的な解決にはならない」と訴えた。

《中田宏プロフィル》
 昭和39年9月20日生まれ。横浜市青葉区出身。青山学院大学経済学部卒業後、松下政経塾に入塾し、ごみ問題の研究に没頭した。平成5年の衆院選で初当選。14年、37歳の若さで自公民オール与党の支持を得た現職を破り横浜市長選に初当選。18年に再選。ごみの排出量40%削減、職員定数20%削減、入札制度の電子入札・一般競争入札制度化、違法売春街の浄化などタブーなき改革を断行した。昨年6月、大阪府の橋下徹知事らと首長連合を組織。同8月に市長を辞任。同10月に新しい政治団体「よい国つくろう!『日本志民(しみん)会議』」を立ち上げた。

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 2日午後9時20分ごろ、岐阜市粟野東の市道で、同市太郎丸新屋敷、県立華陽フロンティア高校2年、児玉朋也さん(17)が頭から血を流して倒れているのを車で通りかかった人が見つけ、119番した。児玉さんは病院に搬送されたが、脳挫傷で約7時間後に死亡した。現場近くには壊れた児玉さんの自転車が倒れており、岐阜県警岐阜北署がひき逃げ事件として調べている。

 同署によると、現場は「高富街道」と呼ばれる片側1車線の直線道路。自転車の後部が激しく損傷していることから、走行中に後ろから車にはねられたとみている。児玉さんは部活動から帰宅する途中だった。【三上剛輝】

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 首つり自殺に見せ掛け自衛官だった夫を殺害したとして、宮城県警暴力団対策課は3日、妻ら5人を逮捕した。県警は検視で殺人を見抜けず、当初、自殺と判断していた。 

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<子どもホスピス>開設目指しNPO代表が奔走 神奈川(毎日新聞)

 子どものためのホスピスを作りたい--。全国の小中学校で毎年150回の「いのちの授業」をしているNPO法人「生きるちからVIVACE」の代表、甲斐裕美さん(40)が日本初の子どものホスピスを作る準備を始めた。2年後、神奈川県大磯町にオープンさせる。

 96年に大人のホスピスでボランティアを始めた甲斐さん。医師とのかかわりを持つようになり、命の危機にある子どもとその家族が大人以上に過酷な状況だと知り、居場所づくりに乗り出した。

 東京都大田区内の小学校で2月に行った「いのちの授業」。6年生に子どものホスピスのイメージを問うと、「収容所みたいな感じ?」「隔離されている」「小さい子の老人ホーム」との答えが返ってきた。甲斐さんは「死ぬ人がいる所ではなく、誰よりも一生懸命生きている人がいる所」と教えた。

 小児がんや多くのケアが必要な肢体不自由児とその家族も使え、自分の家にいるように過ごせる場所をめざす。VIVACEは聖路加国際病院の細谷亮太副院長ら小児科医のスタッフもおり、協力を約束している。

 予定地は大磯町の約2万1000平方メートル。3年前に肺がんで亡くなった義父が、「苦しんでいる人のために使って」と3棟の中古住宅を残してくれたのだ。

 大きな窓と広いリビングのある棟は子どもたちの滞在用に、新潟県の古民家の建材を使った棟はスタッフルームとして使う。映画「となりのトトロ」に出てくるような昭和初期の古民家は遊び場に考えている。

 子どもを看護する親の精神的・肉体的負担は少なくない。浜松市の加藤真弓さん(47)は、14年前に7歳の息子、将貴君を脳幹部腫瘍(しゅよう)で亡くした。治療方法がなくなってから8カ月、4階のアパートでケアし、みとった。下の子は1歳と3歳だった。「平日はほとんど一人。体と気持ちが休まる施設がどれだけほしかったか」。今は、8割以上が治るといわれるが、小児がんの治療は過酷だ。「子どものホスピスは本当に必要。見通しが立ってきたのがうれしい」と話した。

 ホスピス実現には多くの資金が必要だ。甲斐さんは理解を広めようと、今月8日、東京都内のホテルでチャリティー講演会も計画している。【本橋由紀】

個所付け問題 首相が前原国交相の処分を検討(産経新聞)
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<大津波・津波警報>北海道根室市で30センチの津波観測(毎日新聞)
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<鳩山首相>官房機密費の透明化図りたい 参院予算委で答弁(毎日新聞)

<阿久根市長>元係長への賃金支払い命令…鹿児島地裁(毎日新聞)

 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が裁判所の決定に従わず、部下の元係長男性(45)を復職させない問題で、鹿児島地裁(牧賢二裁判官)は3日、市に元係長への未払い賃金約180万円の支払いを命じる判決を言い渡した。元係長は、市長が役所に張った掲示物をはがして昨年7月に懲戒免職となったが、係長の訴えを受けて同地裁が処分の効力を停止。その後も給与が支払われないため、元係長が提訴していた。

 また、同地裁は判決に「仮執行宣言」を付け、市側が控訴して判決が確定しなくても支払いを求められるようにした。応じなければ、市の財産を差し押さえられる。役所を相手取った裁判で同宣言が付くのは異例。

 牧裁判官は「懲戒免職処分の効力停止決定が発せられた以上は、決定に従う義務がある。再び同様の主張をしてその義務を免れることはできない」と述べ、地裁決定に従わない竹原市長を批判した。

 竹原市政を巡る地裁判決は2例目。昨年10月には、市長が市職員労働組合に庁舎内の事務所を使わせないとした処分の取り消しを命じ、確定している。今回の判決は、竹原流の市政運営に司法が再度「NO」を突き付ける形となった。

 判決などによると、市長は09年7月末に元係長を懲戒免職処分とし、元係長は「処分は裁量権の逸脱・乱用で違法」として、8月に処分取り消しを求める訴えを起こした。地裁は同10月に処分の効力停止を決定したが、市長は就労を拒み、11月以降の給料と期末手当(ボーナス)が支払われていない。訴訟ではこの間の未払い分と、判決確定までの給料の支払いを求めていた。

 市側は、弁護士費用などが議会で認められなかったため、市長自身が出廷し「元係長が職場復帰すれば、重大な悪影響が生じる。市が生活支援することは市民への裏切り行為」などと主張していた。

 元係長は判決言い渡し後、報道陣に「全面的に勝ったことでほっとしている」と話した。元係長が懲戒免職処分の取り消しを求めた訴訟は、4月9日に判決が言い渡される。【川島紘一】

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温暖化法案、原発利用を明記=連立相手の社民にも配慮-小沢環境相(時事通信)

 小沢鋭仁環境相は23日の閣議後記者会見で、政府が今国会に提出する地球温暖化対策基本法案について「原発の記載が全くないのはありえない」と述べ、原子力発電の利用を明記する方針を示した。直嶋正行経済産業相も同日の会見で「原発についても(法案に)きちっと書き込む」と強調した。
 ただ、小沢氏は「書きぶりは社民党の意見も十分踏まえなくてはならない」と述べ、連立政権のパートナーで「脱原発」を掲げる社民党に配慮する姿勢もにじませた。 

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首相、5月訪中を検討=上海万博開会式出席で(時事通信)

 鳩山由紀夫首相が、5月1日の上海万博開会式に出席するために訪中を検討していることが27日、分かった。政府関係者が明らかにした。首相の出席は中国側が強く招請しており、首相としても鳩山政権の「アジア重視」の姿勢を示す狙いがある。
 上海訪問が実現すれば、首相は胡錦濤国家主席との首脳会談を行う見通し。東シナ海のガス田共同開発や「食の安全」、北朝鮮の核問題などをめぐり協議するとみられる。 

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